部署間対立が絶えない中小企業に共通する評価基準のズレ

営業は「数字がすべて」、現場は「品質が命」——そう言い合ったまま、会議のたびに空気が重くなっていませんか。中小企業でよく起きる部署間の対立は、性格や相性の問題ではなく、実は評価の仕組みに原因があることが少なくありません。

現場で起きていること

社員数が30〜50人を超えたあたりから、多くの会社で「営業 対 製造」「店舗 対 本部」「開発 対 カスタマーサポート」といった対立が表面化します。会議では自部署の言い分を主張し合うだけで結論が出ず、情報共有は滞り、トラブルが起きても「どちらの責任か」の押し付け合いになりがちです。優秀な社員ほど板挟みに疲れて辞めていくため、経営者にとっては見過ごせない問題です。

原因分析

この対立の多くは、部署ごとの評価指標がバラバラなまま放置されていることが構造的な原因です。営業は売上、製造は歩留まり、店舗は来店数というように、それぞれの部署が「自部署の数字」だけを最大化しようとすれば、他部署への配慮は後回しになります。さらに、部署をまたいだ協力が評価に反映されない仕組みだと、助け合う動機そのものが生まれません。評価者自身が自部署の成果しか見えていないケースも多く、対立は個人の性格ではなく制度の設計不足から生まれています。

具体的な打ち手

• 部署横断の共通KPIを1つだけ設定する(例：顧客満足度、対応リードタイム)
• 月1回・30分のクロスファンクション会議を定例化し、数字ではなく「困りごと」を共有する
• 評価項目に「他部署への協力度」を追加し、数値だけでなく行動も可視化する
• Slack等に感謝を可視化するチャンネルを作り、部署間の貢献を見える化する

ある製造業の中小企業では、共通KPIの導入と月次会議の定例化により、部署間のクレーム対応時間が平均5日から2日に短縮しました。仕組みを変えるだけで、対立は驚くほど早く解消します。

さいごに

あなたの会社でも、部署間の言い合いを「相性の問題」で片付けていませんか。評価の仕組みを見直すだけで、組織は驚くほど動きやすくなります。組織づくりやDX推進について相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。