原宿と地域をつなぎ、
人と事業と収益を残す。
原宿を都市側の共創拠点として、地方自治体・地域企業・IT企業・起業家・クリエイターをつなぎます。交流イベントで終わらせず、人材育成、実証、サービス開発、地域での運営まで伴走します。東京で出会い、地域で実装し、地域の仕事として続ける。それが私たちの地方創生です。
PRも研修も実施した。
それでも地域に何も残らない。
PRイベントが単発で終わる
都市部で地域をPRしても、その場の関心で終わり、次の企画や取引につながらない。関係人口が数字上だけ増えていく。
研修を実施しても仕事につながらない
DX研修の修了者は出るが、実務や案件に接続する出口がなく、学んだスキルが地域の中で使われないまま終わる。
地域おこし協力隊が任期後に定着しない
3年の任期中に仕事と収入の形ができず、任期満了とともに地域を離れてしまう。育てた人材が残らない。
補助期間が終わると事業が止まる
委託費が前提の設計になっており、運営体制も収益モデルも地域側に残らない。翌年度にはゼロからやり直しになる。
地方創生を、単発のPRや
研修で終わらせない。
エイトがつくるのは、地域の外から支援し続ける仕組みではありません。地域の人が学び、地域課題からサービスをつくり、地域チームが運営できる状態です。
都市と地域をつなぐ
原宿で自治体の魅力や課題を発信し、企業、エンジニア、起業家、クリエイターとの具体的な出会いをつくります。名刺交換で終わらせず、連携テーマまで整理します。
地域で動く人を育てる
AI・DX、ヒアリング、事業開発、マーケティングを実践形式で学び、地域企業の課題解決を担える人材を育成します。学びは実際の地域課題を題材にします。
事業と収益を地域に残す
サービス開発だけでなく、営業、契約、運用、改善、収益モデルまで設計し、補助期間の終了後も続く地域事業へ育てます。
原宿を、地域の魅力と課題が
人に出会う場所へ。
原宿は、IT・デザイン・メディア・観光・若者文化など、多様な人と情報が交差する街です。エイトはこの立地を生かし、自治体が東京で一方的にPRするのではなく、次の連携相手と具体的な企画を生み出す場を運営しています。
地方自治体
地域課題・政策・資源
地域企業・生産者
現場課題・商品・文化
エイトスペース（渋谷区神宮前）
都市企業・IT企業
技術・サービス・販路
人材・起業家
企画・DX・クリエイティブ
地域の魅力・産業・課題を直接発信
- 自治体や地域事業者が、首都圏の参加者へ自らの言葉で伝えます
- 観光・移住・産品・雇用など、テーマを絞って設計します
企業・専門人材との交流と個別相談
- 参加者同士の名刺交換だけでなく、実証や連携テーマを整理します
- その場で次の打ち合わせまで設定します
イベント後の地域訪問・実証へ接続
- 関心で終わらせず、現地ヒアリング、企画、開発へ進めます
- 実証の可否を早い段階で見極めます
原宿と地方自治体をつなぐ
イベントを多数実施。
自治体・地域事業者による地域紹介、トークセッション、ピッチ、交流会などを通じて、新しい関係人口と事業連携のきっかけをつくっています。
01地域の魅力・構想を発信
自治体や地域事業者が、首都圏の参加者へ自らの言葉で伝えます。
02参加者同士の交流
地域への関心を、次の行動と関係へ変えていきます。
03企業・専門人材との個別相談
名刺交換で終わらせず、実証や連携のテーマまで整理します。
04地域と都市が出会う場
自治体・地域関係者・企業・人材が、同じ場で対話します。
原宿で開催するイベント（一例）
ご当地マルシェ＆フードフェス
- 全国の産品を集め、食を通じて地域を応援します
- ご当地グルメの試食・販売、特産品のマルシェ
地域PRライブ＆トークイベント
- 音楽やトークで、地域の魅力と想いを発信します
- アーティスト・インフルエンサーとの共催も
町おこしアイデアソン・ピッチ大会
- 地域の課題をテーマにアイデアを出し合います
- その場で終わらせず、次のプロジェクトにつなげます
移住・ワーケーションフェア
- 地方での暮らしと働き方を知る機会をつくります
- 自治体や先輩移住者と直接つながれる場に
イベントの企画、地域の発信、プロジェクトへの参加、パートナー探しなど、目的が固まっていない段階からご相談いただけます。
東京での出会いを、
地域で続く事業へ。
イベントは入口です。現地の課題を整理し、地域人材を育て、小さく実証し、地域チームによる運営と収益化へ進めます。
地域の魅力、産業、課題を都市側へ発信する
自治体・地域事業者が主役になり、首都圏の企業や人材との接点をつくります。単なるPRではなく、連携できるテーマを持ち帰ることを目的にします。
解くべき課題と優先順位を整理する
自治体、地域企業、住民の声を現地で聞き取り、緊急性・事業性・地域への波及効果から、最初に取り組むテーマを決めます。
地域でヒアリングと改善を実行できる人を育てる
AI・DX・事業開発を、実際の地域課題を題材に学びます。講義だけでなく、実践課題とメンタリングを組み合わせます。
大規模開発の前に、小さく検証する
利用者の反応と事業性を先に確かめます。ここで筋が悪いと分かれば、投資する前にテーマを組み替えます。
地域に必要な仕組みを形にする
Web、AI、マッチング、業務支援など、検証結果に基づいて開発します。使われ方を見ながら改善を重ねます。
仕事と収益が地域に残る状態をつくる
地域チームが営業・運営・改善を担える体制へ移行します。自治体予算だけに依存しない収益モデルまで設計します。
協力隊の3年間を、
地域に人と事業を残す期間へ。
イベント、観光、農商工業の担い手が不足し、地元企業のDXも遅れている。協力隊の活動も属人化しやすく、任期後の定着率に課題が残る——この悪循環を断つため、隊員を作業員ではなく「地域COO候補」として育てます。課題設定からプロジェクト進行、デジタル実装までを担えるビジネス実行責任者へ、無限道場のプログラムで伴走します。
地域に根差す3つの活動テーマ
A：地域企業のDX伴走
- 予約管理・顧客管理・公式LINEなどの導入と運用定着
- ECページ作成、生成AIを活用した商品説明・販促文作成
- 「明日から使える」小さな改善から信頼関係を築く
B：観光・特産品・地域PR
- 観光スポットや体験イベントのSNS・動画導線の整理
- 都市部企業・若者・大学を巻き込むワーケーション企画
C：住民・行政DX
- 高齢者や事業者向けの「AI・スマホ活用講座」の開催
- 自治体広報、FAQ、庁内業務プロセスのAI効率化支援
3カ年の育成ロードマップと成果目標
地域理解と課題可視化
ヒアリングを重ね、地域課題を事業テーマに変えます。実績の目安はヒアリング30件、課題リスト化50件。
KPI / 小規模業務改善 10件実証実験とサービス有償化
地域企業への導入を本格化し、価値の対価を得る検証を行います。実績の目安は地域企業DX支援20件、地域向けAI講座6回。
KPI / 有償支援実績 5件起業・定着と事業自走
継続的な契約を獲得し、次年度への引き継ぎ体制を整備します。個別事業計画の策定と、起業・就業方針の確定まで。
KPI / 継続収益案件 5件・定着 1名以上包括的な3段階の支援メニュー
A：制度設計支援
- 課題整理と人材要件の定義
- 募集要項の最適化
B：育成・伴走支援
- 無限道場でのAI・DX実務研修
- 月次の壁打ち
C：事業化支援
- サービス価格の設計と営業資料の作成
- 契約化までの伴走
※ 実際の応募要件、報酬、活動内容は、各自治体の既存の募集要項等に則り、柔軟に個別設計・調整いたします。
追うのは参加人数ではなく、
地域に残る成果です。
イベント数や研修修了者数だけで評価せず、地域企業の課題解決、仕事、収益、担い手、運営体制が残ったかを成果指標にします。
地域ごとの状況に合わせて、
育成と事業づくりを設計。
同じ研修やシステムを全国へ当てはめるのではなく、その地域の人材、産業、課題、運営体制から逆算します。
AI・DX人材育成から、
地域事業の創出へ。
甲佐町が主催する地域経済デジタルプログラム（経済産業連携拠点「メブカス」活用プロジェクト）の運営を受託。生成AIとノーコードをゼロから学び、観光・イベント・地域コミュニティの課題を、実際に動くサービスへ形にする半年間のプログラムです。
受講料無料・受講生募集中「学び → 実践 → 事業化 → 地域運営」を一体化
基礎学習、地域ヒアリング、チームでのサービス企画、MVP検証、事業計画、運営体制づくりを段階的に実施します。身につけるのは、MBAメソッド（売れる・稼げる考え方）、AI活用力、ノーコード・ローコードで形にするテクノロジーの3つです。
企画・カリキュラム設計から現地伴走まで
プログラムの企画、学習システムの提供、現地でのグループワーク支援、サービス化の伴走までを一貫して担当します。
学習で終わらせず、就業・起業・地域運営へ
エンジニアを目指す人、ITで起業を志す人、地域課題を解決する人。受講後の進路を1つに決めず、本人の目標に合わせて設計します。
- 主催
- 甲佐町役場 地域振興課
- 受講期間
- 半年程度
- 定員
- 15名程度（選考あり）
- 受講費用
- 無料
- 対象
- 町内在住・在勤・通学の方
- 開講
- 2026年9月中旬 予定
※ 実施内容・成果数値は、自治体との取り決めにより公開可能な範囲で掲載しています。個別のご相談時には、より詳しい進め方と体制をご説明します。
まずは、地域の魅力と課題を
原宿で伝えるところから。
地域PRイベント、企業交流、DX人材育成、地域おこし協力隊の活用、地域サービス開発など、現在の課題と予算に合わせて企画します。自治体・地域団体・地域企業からの企画相談の段階でお声がけください。