熊本県甲佐町で「地域創生×DX」を考える
市長も交えた現地対話から見えた可能性

熊本県甲佐町にて、地域創生とDXを掛け合わせた取り組みの可能性を探るため、現地を回りながら関係者の皆さまと意見交換を行いました。今回は町内視察に加え、甲斐市長にもお時間をいただき、甲佐町が目指す方向性や、都市企業との連携余地について率直な対話ができたことが大きな学びとなりました。
「地域課題」こそDXの出番がある
現地で改めて実感したのは、地域には“DXで改善余地が大きいテーマ”が、生活や産業の中に自然に存在していることです。
人手不足、情報発信、観光導線、販路拡大、行政手続き、地域内の事業者連携など、課題は多岐にわたります。一方で、これらは個別最適のツール導入ではなく、地域全体の流れを設計し直すことで、成果につながりやすい領域でもあります。
市長との対話で見えた「共創」のスタンス
市長を含めた対話を通じて印象的だったのは、「外部に丸投げする」のではなく、地域側も主体的に関わりながら一緒に形にしていく“共創”の姿勢です。
地域創生×DXは、システムを入れて終わりではなく、運用を回し、改善し続けて初めて価値になります。その意味で、行政・事業者・外部パートナーが同じ方向を向いて取り組める土壌があることは、成功確度を大きく高める要素だと感じました。
目指すのは「地域で回る仕組み」と人材育成
DXを地域に根付かせるために重要なのは、ツール導入以上に「回る仕組み」と「担い手」です。
たとえば、地域の事業者が使える共通の発信基盤、観光や物産の導線設計、業務の可視化・標準化、データをもとに改善する文化づくり。これらを支えるのは、地域内で運用できる人材であり、教育と実践をセットにした設計が欠かせません。
甲佐町には、次の一歩につながる素材が揃っている
甲佐町は、地域資源の魅力だけでなく、関係者間の距離が近く、意思決定と連携が進みやすい印象がありました。だからこそ、スモールスタートで実証し、成果が出たものを横展開していく「実装型DX」と相性が良いと感じています。
今後も、甲佐町の皆さまと連携しながら、地域の課題を“事業として成立する形”に翻訳し、地域の中で回り続ける仕組みづくりを進めていきます。地域創生×DXのモデルケースとして、継続的に発信していきます。






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