改正派遣法に基づくマージン率の公開

 

対象期間:2019年9月1日〜2020年8月31日
平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主(当社)は、毎事業年度終了後、
派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率)
を公開することが義務付けられました(法第23条第5項)。このマージン率は、以下の計算式で算出されます。

マージン率=(派遣料金の平均額ー派遣労働者の賃金の平均額)/派遣料金の平均額

 

派遣労働者の数 16人(2020年8月31日付け派遣労働者数)
派遣先の数 10社(2020年8月31日付け派遣先事業所 実数)
労働者派遣に関する料金額 23,226円(2019年度 労働者派遣に関する料金額の平均)
派遣労働者の賃金額 13,518円(2019年度 派遣労働者の賃金額の平均)
マージン率 41.80%(2019年度 マージン率の平均)
教育訓練に関する事項 派遣就業の前に、個人情報保護法基礎研修を実施しています。
その他、クリティカルシンキングやロジカルシンキングなど、
どの現場でも必要とされる思考法の研修も実施しております。
福利厚生に関する事項など ・健康診断・ストレスチェック・フレックス制度
・福利厚生倶楽部 会員特典(グルメ・宿泊・ショッピング・エンタメ・フィットネス等割引)
・結婚祝金制度・出産祝金制度・家族弔慰金制度・書籍購入申請制度・資格取得祝金制度


【その他処遇】
・各種保険完備(雇用、健康、厚生年金、労災)・交通費支給(規定あり)・時間外手当全額支給
・スキルアップ研修受講制度⇨一般教養、マネジメント、ロジカルシンキング、プログラミングなどのスキルをオンラインプログラムを通じて受講できます
・部活動支援制度・システム環境充実サポート・リモートワーク・副業 相談可
労働者派遣法30条の4 第1項の
労使協定の締結の有無
有り
上記労使協定の有効期間 2021年4月1日〜2022年3月31日
協定対象労働者の範囲 ①プログラマー ②ネットワークエンジニア ③ヘルプデスク・サポート ④WEBデザイナー・コーダー ⑤一般事務